APACの規制動向
APAC全域のファイルセキュリティと監査義務
信頼できないファイルを扱う組織に各国・地域が求める事項を、法令、規制当局、日付付きの動向とともに解説します。
東南アジア、オセアニア、東アジア、南アジアの13の国・地域を対象としています。
カバレッジ
13
対象の国・地域
29
マッピング済み法令
18
日付付き動向
28
引用した規制当局
域内の最新動向
最近の変更点
域内で最も新しい動向です。
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CII向けCCoP、APTおよびAI活用型脅威への対応で改定へ
CSAは、CII向けサイバーセキュリティ実務規範（CCoP）をAPT（高度標的型攻撃）およびAI活用型脅威に対応するよう改定すると発表しました。変更は2026年後半に発効の見込みです。改定は、毎年見直すサイバーレジリエンス枠組みによる取締役会の説明責任、Cyber Trust Markレベル5認証、相互接続システムの監督、脅威検知の導入、サイバーセキュリティ演習の計画、ネットワーク監視・検知管理をカバーします。クラウドサービス向け実務規範も同じスケジュールで策定される予定です。
ファイルセキュリティにとっての意味。AI活用型の脅威は、ファイル経由の攻撃の上限を特に押し上げます。ポリモーフィックな文書ペイロードや機械生成のルアーは、決定論的な再構築よりも速くシグネチャ・ヒューリスティック検知を劣化させます。改定版の実務規範に照らして統制を見直すCII事業者は、検知チューニングよりもコンテンツ検査と既知の安全な再構築が厳しく精査されると想定すべきです。
Glasswallによる対応
これは、改定規範の発効前に対応する価値が最も高い動向です。AI生成の文書ペイロードや機械調整されたルアーは、決定論的な再構築よりもはるかに速くシグネチャ・ヒューリスティック検知を劣化させます。再構築は脅威を認識する必要がなく、アクティブコンテンツを問答無用で除去するからです。改定規範の発効前に統制を見直すCII事業者は、検知チューニングよりもコンテンツ検査と既知の安全な再構築が注目されると想定すべきです。Macro intelligenceはOfficeマクロの攻撃面を、Large Archiveはインラインスキャンでは開けないコンテナ形式をカバーします。
Content Disarm and ReconstructionMacro intelligenceLarge ArchiveGlasswall Halo / Glasswall Meteor
- 重要インフラ
- 政府
- 銀行
- 医療
- 通信
- エネルギー
- 交通
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IPP 3A、間接取得時の透明性義務が発効
IPP 3Aが発効し、第三者から間接的に個人情報を取得した場合、本人への通知に向けた合理的な措置を講じることが行政機関に義務付けられました。同日以降に取得した個人情報にのみ適用されます。
ファイルセキュリティにとっての意味。第三者から文書やスプレッドシートなどの形で大量の個人データを受け取る組織には、その受け入れに透明性の義務が新たに課されます。
- 銀行
- 通信
- 医療
- 教育
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閣議、課徴金を導入するAPPI（個人情報保護法）改正案を承認
閣議は、課徴金の導入、子どもの個人データ保護の強化、AI学習における個人データ利用への新たな規定を盛り込んだAPPI改正法案を承認しました。
ファイルセキュリティにとっての意味。課徴金の導入は、ファイル経由の個人データ漏えいに関する損得勘定を変えます。文書内に散在する個人データを減らす統制は、単なるベストプラクティスから、定量化できる価値を持つリスク低減策になります。
Glasswallによる対応
文書に含まれる個人データを減らすことは、課徴金の算定対象となるエクスポージャーを引き下げます。Find & Redactは流通中の文書に、Storage Monitorは保存済みの既存資産に対応します。
Find & RedactStorage Monitor + SM AuditGlasswall Halo
- 銀行
- 医療
- 通信
- 教育
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SOCI法の大臣指示権限とリスク管理改革に関する意見募集が開始
2026年1月31日に提出されたSOCI法初の独立レビューを受け、政府は第3部の大臣指示権限および重要インフラリスク管理プログラム規則の改正に関する意見募集を開始しました。
ファイルセキュリティにとっての意味。注視すべきはリスク管理プログラム規則の変更です。データストレージシステムのファイル経由の侵害を含む重大リスクを事業者がどのように実際に軽減しているかについて、何を文書化しなければならないかを決めるのがこの規則です。
Glasswallによる対応
この意見募集の期間中にリスク管理プログラムを見直す事業者は、ファイル取り扱いの緩和策をこれまでより明示的に記述することになると想定すべきです。決定論的な再構築統制とファイル単位の判定記録は、検知チューニングの姿勢よりも、プログラム文書にはるかに書き込みやすいものです。
Content Disarm and ReconstructionPer-file verdict recordGlasswall Halo / Glasswall Meteor
- 重要インフラ
- エネルギー
- 通信
- 交通
- 銀行
- 医療
-
改正PIPA公布、売上高連動の制裁金とISMS-P義務化を導入
PIPA改正が法律第21445号として公布され、重大な侵害事案では総売上高の最大10%の課徴金が可能になりました。大半の規定は2026年9月11日に、ISMS-P認証の義務化規定は2027年7月1日に施行されます。
ファイルセキュリティにとっての意味。売上高連動の制裁金は、文書内の個人データを減らす取り組みのビジネスケースを大きく変えます。ISMS-P義務化は、技術的保護措置の証明に期限を設定します。
Glasswallによる対応
計画すべき期限は2つ。制裁金制度の2026年9月と、ISMS-P認証の2027年7月です。文書内の個人データ削減が前者に、ファイル単位の判定記録を備えた文書化済みの決定論的ファイル処理が後者に対応します。
Find & RedactContent Disarm and ReconstructionPer-file verdict recordGlasswall Halo
- 銀行
- 医療
- 通信
- 教育
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スマートデバイスの安全基準義務化が発効
重要インフラ事業者に供給されるスマートデバイスの安全基準が、Cyber Security Act 2024の下で施行されました。
ファイルセキュリティにとっての意味。ファイルセキュリティへの影響は間接的ですが、サプライチェーン保証には関係します。デバイスのファームウェアや設定バンドルはファイルであり、その来歴の検証可能性がますます求められています。
Glasswallによる対応
Signature Verifyは、管理されたサイトリストに照らしてファイル署名を検証します（拒否優先の判定）。サプライヤーからファームウェアや設定バンドルが届き、使用前に来歴を確認しなければならない場面に適した統制です。
Signature VerifyGlasswall Halo
- 重要インフラ
- 製造
- エネルギー
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SOCI法初の独立レビューが提出
重要インフラ安全保障法（SOCI法）初の独立レビューが政府に提出され、2026年3月に開始された改革の意見募集の土台となりました。
ファイルセキュリティにとっての意味。リスク管理プログラムが技術的統制をどこまで具体的に記述すべきかを含め、重要インフラ事業者に課される次の義務の方向性を定めるものです。
- 重要インフラ
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DPDP規則2025が告示、段階的なコンプライアンス移行へ
デジタル個人データ保護規則2025が告示され、72時間以内の詳細な侵害報告や、通信・処理ログの1年以上の保存を含む、12〜18か月の段階的なコンプライアンス移行が設定されました。
ファイルセキュリティにとっての意味。日付の定まったコンプライアンスのマイルストーンを設定し、特に侵害調査に紐づくログ保存期間を明示します。この要件は、アプリケーションログ単体よりも、構造化されたファイル単位の処理記録の方がきれいに満たせます。
Glasswallによる対応
DPDPのログ保存義務をマッピングする組織は、アプリケーションログやネットワークログだけでなく、ファイル処理の証跡も考慮すべきです。ファイル単位の判定記録は、規則が求めるどの保存階層にもエクスポートできます。
Per-file verdict recordFind & RedactGlasswall Halo
- 銀行
- 通信
- 医療
- 教育
対象範囲
このページについて
本ページは実務上の参考資料であり、法的助言ではありません。義務は指定・業種・アーキテクチャによって異なるため、コンプライアンス上の判断に用いる前に現地の専門家の助言を得てください。Glasswallと義務の関係を記述している箇所は、統制について述べたものであり、認証を意味するものではありません。